■建築紛争は専門家に依頼しなければいけないの？
建築紛争の専門性
建築紛争は、医療過誤事件と並ぶほど専門性の高い紛争類型であると言われています。ですから、建築トラブルを迅速に適切に解決するには、できるだけ早いタイミングで自分の味方になってくれる専門家に相談した方がよいでしょう。専門家とは、法律上の問題は弁護士、技術上の問題は一級建築士、建築設備士、地盤品質判定士などです。そして、専門性が高いことから、日々この問題に取り組んでいる専門家に相談することが重要です。
欠陥住宅問題に取り組む弁護士と建築士の相談窓口の見つけ方は、建築コラム「欠陥住宅裁判で負けないための被害者の心得」第9回 建築トラブルの相談窓口で詳細に説明していますので、ご参照ください。
弁護士と建築士の役割
弁護士に業務を依頼する場合、相手方との交渉や訴訟提起などの代理業務を依頼することになります。また、建築士に業務を依頼する場合、瑕疵の有無や是正工事の方法などに関する調査報告書の作成を依頼することになります。建築トラブルを解決する上ではどちらも重要な役割を果たしているので、いずれか一方の協力がなければ紛争解決が難しくなります。
ですが、弁護士や建築士に業務を依頼するとなると、いずれも費用がかかります。建築トラブルは、構造上の問題であれば比較的高額な請求が可能となりますが、仕上げの問題や設備一つの不具合など、それほど高額でないケースの方が多いので、費用対効果の問題が生じます。このような場合にまで、弁護士や建築士に業務を依頼しなければならないとなると、経費の負担が大きすぎて、最終的に思い通りの成果が得られたとしても、経済的利益がほとんど残らないというジレンマに陥ってしまいます。
軽微な欠陥は建築ＡＤＲの本人申立でも解決可能
このように、弁護士や建築士に業務を依頼すると費用対効果の問題が生じるような、比較的軽微な欠陥の事案では、ご本人が建築ＡＤＲの申立てを行い、弁護士と建築士は継続相談でサポートするという方法を提案しています。建築ＡＤＲは、「簡易」な手続というメリットがあり、弁護士に依頼せずに自ら申し立てる「本人申立」が想定されています。そして、建築ＡＤＲの各要所において、弁護士と建築士に相談して対策を講じれば、本人申立でも十分な成果を得ることができます。
ですから、建築トラブルを解決するには、早期の相談をお勧めしますが、必ずしも専門家に依頼しなければならないわけではありません。
