■コンクリートブロック基礎事件
事件受任に至るまで
相談者は、リフォーム業界大手の施工会社との間で、自宅の増築等の工事請負契約を締結したところ、壁の位置が契約に反するなどのトラブルが発生したため、請負代金の支払いを一部拒否して、ご自身で施工会社と交渉されていました。
ところが、その後、施工会社から請負代金請求訴訟を提起されてしまい、私は、訴訟提起を受けた後に、相談者の事件を受任しました。
訴訟の流れ
当方の協力建築士の調査によって、増築時に新設された基礎が、塀などに使用されるコンクリートブロックで施工されているという欠陥が発覚したため、当方から施工会社に対して損害賠償請求の反訴を提起しました。裁判の経過は、途中、裁判所が選任した専門委員（建築士）が加わるなどして、地方裁判所から高等裁判所まで進みました。
高裁の判決では、基礎工事のやり直し等に要する補修費用、補修期間中の仮住まい費用、引越費用、建築士の調査費用、弁護士費用などが損害賠償として認められ、裁判は終了しました。
施工会社の訴訟提起から高裁判決までの期間は約1年11か月でした。
コメント
建築訴訟は専門性が高い訴訟類型ですので、交渉段階から専門家の協力が重要です。また、損害賠償請求には権利行使の期間制限や時効などの法的問題があります。
トラブルが発生した時は、できるだけ早いタイミングでご相談ください。
