弁護士紹介

高木 秀治

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経歴

2002年日本大学理工学部海洋建築工学科(ウォーターフロント研究室)卒業
2002年マンションデベロッパーの施工管理部勤務
2005年大宮法科大学院入学
2008年大宮法科大学院卒業,司法試験合格,司法修習(62期)
2009年弁護士登録
2009年欠陥住宅被害関東連絡協議会(欠陥住宅関東ネット)入会
2013年消費者機構日本(COJ) 建築請負事業者の事案別検討チーム参画
2014年欠陥住宅被害関東連絡協議会(欠陥住宅関東ネット) 事務局長就任
2014年欠陥住宅被害全国連絡協議会(欠陥住宅全国ネット) 幹事就任
2015年株式会社県民共済住宅の壁量不足問題につき第三者委員会の委員就任 調査報告書の提出
2016年三菱自動車燃費偽装事件被害弁護団 入団
2017年サブリース被害対策弁護団 入団
2017年第二東京弁護士会 住宅紛争審査会運営委員会 副委員長就任
2018年第二東京弁護士会 住宅紛争審査会 紛争処理委員就任
      

得意分野

建築紛争、欠陥住宅問題
 問題の解決には、法的知識だけでなく、建築物の設計(構造、設備を含む)や施工(補修方法や補修費用を含む)などの専門的知見が不可欠です。 必要に応じて、建築士や地盤品質判定士などの専門家と協力して問題の解決に当たります。
地盤の問題
 地盤の問題は、宅地造成による崖崩れ、近隣工事による地盤沈下など千差万別であり、さらに、専門性が極めて高い分野です。 必要に応じて、地盤品質判定士などの専門家と協力して問題の解決に当たります。
不動産取引の問題
 不動産取引には、建物の漏水、原状回復、土地の境界、地中埋設物など、不動産特有の問題が数多くあります。 また、取引金額が高く、損害も大きくなる傾向があります。 裁判例を分析して、専門的知見をもとに、リスクの説明や問題の解決に当たります。
建築・住宅問題に関する第三者委員会
 企業の不祥事が発生した場合、最近では外部者による第三者委員会を設置して調査するケースが増えています。 不祥事を起こした企業の信頼と持続可能性を回復させるには、消費者・株主・取引先を始めとする全てのステークホルダーのために信頼性の高い調査を行って説明責任を果たす必要があり、 企業としては、消費者の立場に立った専門家を委員に選任し、消費者に代わって徹底調査を行わせる姿勢が重要になります。

トピックス

2015年10月20日NHKクローズアップ現代「『傾いた』マンション 相次ぐ欠陥工事はなぜ」出演
2015年10月27日NHKラジオ先読み!「マンション傾斜問題波紋広がる 暮らしと安全を守るには」出演
2015年11月18日NHKあさイチ「あなたの家は大丈夫?!欠陥住宅トラブル」出演
2017年6月14日NHKニュース シブ5時 サブリース契約に関するインタビュー出演
2017年6月27日地盤工学会・地盤品質判定士協議会共催の「宅地地盤の評価に関する最近の知見講習会」内
「地盤に関わる訴訟事例から見た地盤分野特有の課題」講演
2017年9月22日日経ホームビルダー第220号48頁「“契約の虎の巻”が標的に 消費者団体が是正申入れ」
インタビュー記事が掲載
2018年3月6日第二東京弁護士会主催の会員向け研修会「大規模地震等被災時の住宅紛争に関する判例解説」内
「地震による地盤の液状化」講演
2019年1月15日一戸建て購入検討者を応援する口コミ掲示板サイト「e戸建て」内
特別企画住宅コラム「欠陥住宅裁判で負けないための被害者の心得」掲載開始
      

建築紛争の事例紹介1 コンクリートブロック基礎事件

事件受任に至るまで
 相談者は、リフォーム業界大手の施工会社との間で、自宅の増築等の工事請負契約を締結したところ、 壁の位置が契約に反するなどのトラブルが発生したため、 請負代金の支払いを一部拒否して、ご自身で施工会社と交渉されていました。
 ところが、その後、施工会社から請負代金請求訴訟を提起されてしまい、 私は、訴訟提起を受けた後に、相談者の事件を受任しました。
訴訟の流れ
 当方の協力建築士の調査によって、増築時に新設された基礎が、塀などに使用されるコンクリートブロックで施工されているという欠陥が発覚したため、 当方から施工会社に対して損害賠償請求の反訴を提起しました。 裁判の経過は、途中、裁判所が選任した専門委員(建築士)が加わるなどして、 地方裁判所から高等裁判所まで進みました。
 高裁の判決では、基礎工事のやり直し等に要する補修費用、補修期間中の仮住まい費用、引越費用、 建築士の調査費用、弁護士費用などが損害賠償として認められ、裁判は終了しました。
 施工会社の訴訟提起から高裁判決までの期間は約1年11か月でした。
コメント
 建築訴訟は専門性が高い訴訟類型ですので、交渉段階から専門家の協力が重要です。 また、損害賠償請求には権利行使の期間制限や時効などの法的問題があります。
 トラブルが発生した時は、できるだけ早いタイミングでご相談ください。
  
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